四半期報告書-第70期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による経済活動の正常化を受け、景気は緩やかな回復を続けておりますが、原材料及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めによる景気減速リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格の高騰による住宅価格の上昇や、物価上昇による消費マインドの低下など、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れの状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「環境配慮型企業」として環境にやさしく高効率な商品のシェアアップや、海外市場へのヒートポンプ式熱源機の販売拡大などに積極的に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、製品価格改定による需要の落ち込みに加え、豪州向けのガス給湯機器の販売減が影響し、全体で143億32百万円(前年同期比9.1%減)となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ式熱源機が引続き好調でありましたことから、全体で157億96百万円(同12.3%増)となりました。システム機器につきましては、全体的に販売が振るわず、9億18百万円(同8.6%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売が振るわず、全体で18億6百万円(同12.5%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注高が減少したことにより、17億57百万円(同31.7%減)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は346億9百万円(同2.5%減)となりました。利益面につきましては、製品価格改定に伴う利益率の向上に加え、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は20億63百万円(同13.6%増)、経常利益は37億93百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億80百万円(同5.4%増)となりました。
品目別売上高の状況

	当四半期(2023年12月期第3四半期)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
給湯機器	14,332	41.4	△9.1
空調機器	15,796	45.6	12.3
システム機器	918	2.7	△8.6
ソーラー機器・その他	1,806	5.2	△12.5
エンジニアリング部門	1,757	5.1	△31.7
合 計	34,609	100.0	△2.5

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加し、1,411億35百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が93億38百万円増加し、投資有価証券が24億56百万円、現金及び預金が21億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億87百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し、93億25百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が11億29百万円減少し、短期借入金が10億円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ32億30百万円増加し、1,318億10百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が26億89百万円、利益剰余金が3億1百万円増加し、自己株式が2億74百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。