文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進むなか、穏やかな回復基調にありますが、不安定な国際情勢による原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、景気の動向は不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築コストの高騰で住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う消費マインドの低下により、新設住宅着工戸数の「持家」は引続き低調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、創業70周年を向かえ、「人と地球にやさしい」高効率・省エネ製品の販売比率の向上と寒冷地向け製品のシェアアップに努めてまいりました。また、補助金、助成金の拡充とともに拡大が見込まれるリフォーム需要の取り込みにも取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートは好調に推移しているものの、暖冬の影響を受けてその他の給湯機器の販売が減少し、全体で54億29百万円(前年同期比4.9%減)となりました。空調機器につきましては、前年好調であった欧州向けのヒートポンプ熱源機の販売が低調だったことから、全体で38億48百万円(同26.3%減)となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で2億17百万円(同12.7%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で5億56百万円(同14.2%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、5億65百万円(同20.2%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は106億15百万円(同15.3%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げて製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は4億23百万円(同57.8%減)、経常利益は8億87百万円(同39.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億27百万円(同39.5%減)となりました。
品目別売上高の状況

	当四半期(2024年12月期第1四半期)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
給湯機器	5,429	51.1	△4.9
空調機器	3,848	36.3	△26.3
システム機器	217	2.0	△12.7
ソーラー機器・その他	556	5.3	△14.2
エンジニアリング部門	565	5.3	△20.2
合 計	10,615	100.0	△15.3

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億90百万円増加し、1,447億6百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が21億71百万円、有価証券が11億39百万円、現金及び預金が9億62百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が19億44百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増加し、107億61百万円となりました。主な増減としましては、未払金が15億88百万円、短期借入金が10億円増加し、支払手形及び買掛金が8億43百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加し、1,339億45百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が12億円増加しました。その結果、自己資本比率は92.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。