四半期報告書-第66期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、輸出や生産の弱さがあり、景気に足踏み感がみられます。また、世界経済につきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、消費税増税を控えた影響が多少あると考えられますが、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、変化を恐れない心を持って「お客様に信頼されるCHOFUブランド」を目指すという目標を掲げ、設計品質・生産品質・お客様対応品質の向上に努めてまいりました。また、再生可能エネルギー利用製品の普及に注力し、現代社会の課題である環境保護やエネルギー問題に積極的に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、「減災への取り組み」から貯湯ユニット内の基板等の電装品を設置面から1m以上の位置に配置することで、床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュートや、太陽熱と空気熱、および冷暖房時の排熱を利用して、暖房、冷房、換気、給湯を一つのシステムで行う全館空調・給湯・換気システムを開発するなど、省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが好調を維持しているものの、その他の給湯機器の需要が減少したことにより、全体で87億9百万円(前年同期比5.3%減)となりました。空調機器につきましては、暖冬の影響を受けて暖房機の販売が減少しましたが、ハウスメーカー向けの全館空調システムが売上を伸ばしており、全体で81億52百万円(同5.5%増)となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で8億91百万円(同12.5%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの売上が減少し、全体で14億29百万円(同10.3%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、11億34百万円(同9.6%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は203億15百万円(同2.3%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は3億68百万円(同54.8%増)となりましたが、経常利益につきましては、円高による為替差損などにより11億55百万円(同0.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、投資有価証券の評価損を計上したことにより59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億61百万円)の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
品目別売上高の状況
(注)当第2四半期連結会計期間より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後の区分により記載しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円減少し、1,331億52百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億21百万円、有価証券が15億36百万円減少し、現金及び預金が21億81百万円、投資有価証券が10億44百万円、商品及び製品が7億76百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少し、99億5百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が9億23百万円、繰延税金負債が5億53百万円減少し、賞与引当金が9億48百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億16百万円減少し、1,232億47百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が6億13百万円、その他有価証券評価差額金が3億77百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、57億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億82百万円(前年同期比8.9%減)となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億5百万円(前年同期比76.7%減)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億85百万円(前年同期比51.5%減)となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、輸出や生産の弱さがあり、景気に足踏み感がみられます。また、世界経済につきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、消費税増税を控えた影響が多少あると考えられますが、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、変化を恐れない心を持って「お客様に信頼されるCHOFUブランド」を目指すという目標を掲げ、設計品質・生産品質・お客様対応品質の向上に努めてまいりました。また、再生可能エネルギー利用製品の普及に注力し、現代社会の課題である環境保護やエネルギー問題に積極的に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、「減災への取り組み」から貯湯ユニット内の基板等の電装品を設置面から1m以上の位置に配置することで、床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュートや、太陽熱と空気熱、および冷暖房時の排熱を利用して、暖房、冷房、換気、給湯を一つのシステムで行う全館空調・給湯・換気システムを開発するなど、省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが好調を維持しているものの、その他の給湯機器の需要が減少したことにより、全体で87億9百万円(前年同期比5.3%減)となりました。空調機器につきましては、暖冬の影響を受けて暖房機の販売が減少しましたが、ハウスメーカー向けの全館空調システムが売上を伸ばしており、全体で81億52百万円(同5.5%増)となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で8億91百万円(同12.5%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの売上が減少し、全体で14億29百万円(同10.3%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、11億34百万円(同9.6%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は203億15百万円(同2.3%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は3億68百万円(同54.8%増)となりましたが、経常利益につきましては、円高による為替差損などにより11億55百万円(同0.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、投資有価証券の評価損を計上したことにより59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億61百万円)の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
品目別売上高の状況
| 当四半期(2019年12月期第2四半期) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) | |
| 給湯機器 | 8,709 | 42.9 | △5.3 |
| 空調機器 | 8,152 | 40.1 | 5.5 |
| システム機器 | 891 | 4.4 | △12.5 |
| ソーラー機器・その他 | 1,429 | 7.0 | △10.3 |
| エンジニアリング部門 | 1,134 | 5.6 | △9.6 |
| 合 計 | 20,315 | 100.0 | △2.3 |
(注)当第2四半期連結会計期間より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後の区分により記載しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円減少し、1,331億52百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億21百万円、有価証券が15億36百万円減少し、現金及び預金が21億81百万円、投資有価証券が10億44百万円、商品及び製品が7億76百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少し、99億5百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が9億23百万円、繰延税金負債が5億53百万円減少し、賞与引当金が9億48百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億16百万円減少し、1,232億47百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が6億13百万円、その他有価証券評価差額金が3億77百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、57億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億82百万円(前年同期比8.9%減)となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億5百万円(前年同期比76.7%減)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億85百万円(前年同期比51.5%減)となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。