文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴う経済活動の抑制が続き、世界的な電子部品の不足や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が残るものの、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより、今後の回復が期待されております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、各種住宅取得支援制度ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、新設住宅着工戸数は回復基調で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大などに伴う部材不足のため生産稼働率の低下も一部発生しておりますが、脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品の開発を行い、海外市場への販売拡大や新規市場の開拓など、積極的に営業活動を行ってまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器やエコキュートが引き続き好調に推移したことにより、全体で147億11百万円(前年同期比11.9%増)となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムや欧州向けのヒートポンプ熱源機が好調だったことから、全体で133億97百万円(同8.8%増)となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で11億円(同5.0%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が増加し、全体で21億6百万円(同13.0%増)となりました。エンジニアリング部門につきましては、12億89百万円(同14.2%減)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は326億3百万円(同8.7%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力した結果、営業利益は14億49百万円(同59.2%増)、経常利益は28億95百万円(同36.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億37百万円(同42.7%増)となりました。
品目別売上高の状況

	当四半期(2021年12月期第3四半期)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
給湯機器	14,711	45.1	11.9
空調機器	13,397	41.1	8.8
システム機器	1,100	3.4	△5.0
ソーラー機器・その他	2,106	6.4	13.0
エンジニアリング部門	1,289	4.0	△14.2
合 計	32,603	100.0	8.7

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、1,374億2百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が57億66百万円増加し、受取手形及び売掛金が23億70百万円、投資有価証券が12億37百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、93億39百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が4億42百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億28百万円増加し、1,280億63百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が9億42百万円、利益剰余金が8億56百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。