有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益が堅調に推移するなど総じて緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化を始めとする世界経済に対する懸念などを背景に、景気の先行きに対する不透明感が強まってきております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政府による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、持家の新設住宅着工戸数が2019年8月以降は前年同期比で減少に転じるなど、消費税増税による影響も一部見られ、厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商品の開発・販売に注力し、再生可能エネルギー利用製品の普及拡大や海外を含めた新規市場の開拓に努めてまいりました。
研究開発部門では、遠赤外線の輻射を利用した風と音がない快適な住環境を実現する天井輻射エアコン、減災をコンセプトに床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュート、文字を大きく表示させたり、画面切替でのシンプル操作で全ての人が利便性を感じられるカラー液晶タッチパネルリモコンの開発をするなど、省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円(同1.1%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円(同16.8%増)となりました。経常利益につきましては、円高による為替差損などにより39億5百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円(同31.2%減)となりました。
(給湯機器)
給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器は消費税増税や需要減少の影響もあり、全体で186億82百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(空調機器)
空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を受けた暖房機の販売が振るわず、全体で192億78百万円(同0.6%減)となりました。
(システム機器)
システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で18億27百万円(同9.2%減)となりました。
(ソーラー機器・その他)
ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円(同8.5%減)となりました。
(エンジニアリング部門)
エンジニアリング部門につきましては、24億81百万円(同5.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は29億58百万円(対前年比3.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億43百万円(同2.7%増)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31億62百万円(同16.3%増)となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億71百万円(同40.4%減)となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器は消費税増税や需要減少の影響もあり、全体で186億82百万円(前年同期比0.3%減)となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を受けた暖房機の販売が振るわず、全体で192億78百万円(同0.6%減)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で18億27百万円(同9.2%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円(同8.5%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、24億81百万円(同5.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円(同1.1%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円(同16.8%増)となりました。経常利益につきましては、円高による為替差損などにより39億5百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円(同31.2%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3%となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益が堅調に推移するなど総じて緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化を始めとする世界経済に対する懸念などを背景に、景気の先行きに対する不透明感が強まってきております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政府による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、持家の新設住宅着工戸数が2019年8月以降は前年同期比で減少に転じるなど、消費税増税による影響も一部見られ、厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商品の開発・販売に注力し、再生可能エネルギー利用製品の普及拡大や海外を含めた新規市場の開拓に努めてまいりました。
研究開発部門では、遠赤外線の輻射を利用した風と音がない快適な住環境を実現する天井輻射エアコン、減災をコンセプトに床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュート、文字を大きく表示させたり、画面切替でのシンプル操作で全ての人が利便性を感じられるカラー液晶タッチパネルリモコンの開発をするなど、省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円(同1.1%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円(同16.8%増)となりました。経常利益につきましては、円高による為替差損などにより39億5百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円(同31.2%減)となりました。
(給湯機器)
給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器は消費税増税や需要減少の影響もあり、全体で186億82百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(空調機器)
空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を受けた暖房機の販売が振るわず、全体で192億78百万円(同0.6%減)となりました。
(システム機器)
システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で18億27百万円(同9.2%減)となりました。
(ソーラー機器・その他)
ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円(同8.5%減)となりました。
(エンジニアリング部門)
エンジニアリング部門につきましては、24億81百万円(同5.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は29億58百万円(対前年比3.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億43百万円(同2.7%増)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31億62百万円(同16.3%増)となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億71百万円(同40.4%減)となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類別 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 給湯機器(百万円) | 17,695 | △0.6 |
| 空調機器(百万円) | 16,699 | 3.9 |
| システム機器(百万円) | 767 | △2.5 |
| ソーラー機器・その他(百万円) | 3,120 | △9.3 |
| エンジニアリング部門(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 38,281 | 0.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類別 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 給湯機器(百万円) | 18,682 | △0.3 |
| 空調機器(百万円) | 19,278 | △0.6 |
| システム機器(百万円) | 1,827 | △9.2 |
| ソーラー機器・その他(百万円) | 2,960 | △8.5 |
| エンジニアリング部門(百万円) | 2,481 | 5.7 |
| 合計(百万円) | 45,228 | △1.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器は消費税増税や需要減少の影響もあり、全体で186億82百万円(前年同期比0.3%減)となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を受けた暖房機の販売が振るわず、全体で192億78百万円(同0.6%減)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で18億27百万円(同9.2%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円(同8.5%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、24億81百万円(同5.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円(同1.1%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円(同16.8%増)となりました。経常利益につきましては、円高による為替差損などにより39億5百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円(同31.2%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3%となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。