半期報告書-第73期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢による影響等の地政学リスクにより、原油の調達不安や各種価格の上昇が懸念されており、景気や企業業績への影響についても先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築コストの上昇による住宅価格の高止まりや、中東情勢に起因する石油化学製品の供給懸念に加え、住宅ローン金利も上昇しており、新設住宅着工戸数は全体的には弱含みの状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」を重点的に販促強化するなど、お客様に快適な生活をご提供する製品の普及拡大を目指してまいりました。
研究開発部門では、石油、ガス、エコキュートという3つの熱源すべての給湯器で「ウルトラファインバブル機能」をラインアップするなど当社ならではの商品開発をおこなってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格高騰の長期化など厳しい環境下のなか、ものづくりへの妥協しない姿勢でグループをあげて原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコフィールやエコジョーズといった高効率給湯機器の売上は好調に推移しましたが、全体で110億37百万円(前年同期比0.8%減)となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けのヒートポンプ式熱源機が好調だったことから、全体で69億37百万円(同3.9%増)となりました。システム機器につきましては、システムバス等の売上は横ばいで推移し、全体で5億43百万円(同0.5%増)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターやその他関連部品の売上が増加し、全体で15億86百万円(同4.4%増)となりました。エンジニアリング部門につきましては、10億26百万円(同19.4%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は211億29百万円(同0.0%減)となりました。利益面につきましては、前年6月より実施した製品価格改定の効果に加え、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は5億61百万円(同637.5%増)となりましたが、経常利益については匿名組合投資損失を計上したことにより12億48百万円(同16.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、9億91百万円(同645.3%増)となりました。
品目別売上高の状況

	当中間期(2026年12月期中間期)
	金額(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
給湯機器	11,037	52.2	△0.8
空調機器	6,937	32.8	3.9
システム機器	543	2.6	0.5
ソーラー機器・その他	1,586	7.5	4.4
エンジニアリング部門	1,026	4.9	△19.4
合 計	21,129	100.0	△0.0

(注)当中間連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同中間期比較にあたっては前年同中間期分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億58百万円増加し、1,521億34百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が39億63百万円、現金及び預金が18億63百万円、商品及び製品が12億83百万円、有価証券が7億29百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が39億65百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、123億50百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が4億96百万円、未払法人税等が69百万円減少し、賞与引当金が9億48百万円、未払金が13億70百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億51百万円増加し、1,397億84百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が18億96百万円増加しました。その結果、自己資本比率は91.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億94百万円増加し、51億73百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は48億57百万円(前年同期比0.3%減)となりました。これは主として、売上債権の減少や棚卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億36百万円(前年同期比8.1%減)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億44百万円(前年同期比17.4%減)となりました。これは主として、配当金の支払額によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億83百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。