また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。それらについて、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施していますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。

2021/03/30 14:57

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②その他
「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 14:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

2021/03/30 14:57

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。
有形固定資産売却損

2021/03/30 14:57

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2021/03/30 14:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/30 14:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出28億76百万円等により、定期預金の純減額4億24百万円はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは23億79百万円の資金の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021/03/30 14:57

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「保険収入」155百万円、「雑益」467百万円は、「雑益」622百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「無形固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「無形固定資産除却損」22百万円、「投資有価証券評価損」99百万円及び「その他」7百万円は、「その他」130百万円として組み替えております。

2021/03/30 14:57

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
期首残高	408百万円	414百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	0
時の経過による調整額	7	4

2021/03/30 14:57

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループの各事業の業績に影響が生じております。バルブ事業及び伸銅品事業においては、需要減による売上高の減少が生じており、「その他」のホテル事業では、宿泊予約のキャンセルなどの影響が出ております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2021年度中にかけて継続すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 14:57

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2021/03/30 14:57

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 14:57

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 14:57