有価証券報告書-第111期(2024/01/01-2024/12/31)

①ガバナンス
当社グループでは、グループが一体となりサステナビリティ経営を進めるため、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、委員長を取締役代表執行役社長、副委員長を執行理事経営企画本部長、メンバーを執行役、執行理事及び国内グループ会社の代表取締役社長として構成され、マテリアリティやKPIを共有し、各社・各部門の課題とその施策をグループに展開し、目標達成に向けた進捗管理を行うほか、サステナビリティ経営全般の方針を決議する機関として運営しております。事務局はサステナビリティ推進室が担当し、定例会議を年に1回開催するほか、テーマ別会議を適宜開催しています。また、取締役会はサステナビリティ委員会での経過及び結果の報告を受け、適宜、改善に向けた審議を行っています。
経営重点テーマであるマテリアリティの特定・改定については、サステナビリティ推進室が中心になり、関連部門と連携しながら検討を進めており、その後、サステナビリティ委員会で審議し、取締役会の承認を経て決定しております。
特に専門性・重要性の高い環境・安全衛生分野については、独立して、環境安全衛生委員会を設置しています。環境安全衛生委員会は、当社の執行役、執行理事、事業所責任者及びグループ会社の代表取締役社長を委員とし、環境安全衛生担当役員を委員長として構成され、環境・安全衛生に関わる施策及び目標の設定並びに実績評価及び法令遵守の状況等について確認を行うとともに、課題解決に向けた対応策について審議しています。環境長期ビジョンの実施状況や進捗管理、環境設備投資については、環境安全衛生担当役員が取締役会に報告を行っています。
また、当社グループでは、人的資本を重要な経営資源の一つと位置付け、取締役会の監督のもと、持続的な企業価値の向上に向けた人財戦略を推進しています。サステナビリティ委員会の中で、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)、社員エンゲージメントの向上等を重点課題として取り上げ、施策の立案、実行状況の確認を行っています。これにより、当社の中長期的な成長を支える人財育成と組織開発を推進し、経営戦略との整合性を確保しております。さらに、取締役会は、人的資本経営の進捗状況を定期的にモニタリングし、適切なフィードバックを行うことで、ガバナンスの強化を図っています。
当社グループでは、社外有識者等との定期的な対話を実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。