有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「(連結財務諸表等)(注記事項)(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。