有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社が運営するキャッシュマネジメントシステムによりグループの資金の効率化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び金額的に重要性の乏しいものは含まれておりません。
((注)2.参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(6) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社が運営するキャッシュマネジメントシステムによりグループの資金の効率化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び金額的に重要性の乏しいものは含まれておりません。
((注)2.参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (*1)(百万円) | 時価 (*1) (百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 18,181 | 18,181 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 18,620 | 18,620 | - |
| (3) 電子記録債権 | 7,272 | 7,272 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,893 | 5,893 | - |
| (5) 買掛金 | (6,138) | (6,138) | - |
| (6) 社債 | (14,427) | (14,580) | (152) |
| (7) 長期借入金 | (8,863) | (8,968) | (104) |
| (8) デリバティブ取引(*2) | (0) | (0) | - |
(*1) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (*1)(百万円) | 時価 (*1) (百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 23,429 | 23,429 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 20,040 | 20,040 | - |
| (3) 電子記録債権 | 9,264 | 9,264 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,033 | 6,033 | - |
| (5) 買掛金 | (7,098) | (7,098) | - |
| (6) 社債 | (23,523) | (23,705) | (182) |
| (7) 長期借入金 | (9,432) | (9,545) | (113) |
| (8) デリバティブ取引(*2) | 35 | 35 | - |
(*1) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(6) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 214 | 214 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| (1) 預金 | 18,133 |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 18,620 |
| (3) 電子記録債権 | 7,272 |
| (4) 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 44,026 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| (1) 預金 | 23,376 |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 20,040 |
| (3) 電子記録債権 | 9,264 |
| (4) 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 52,681 |
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 904 | 844 | 774 | 474 | 474 | 10,954 |
| 長期借入金 | 2,452 | 3,362 | 1,345 | 645 | 439 | 618 |
| 合計 | 3,357 | 4,206 | 2,119 | 1,120 | 913 | 11,573 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 844 | 774 | 474 | 474 | 10,437 | 10,517 |
| 長期借入金 | 3,888 | 1,840 | 1,207 | 967 | 652 | 875 |
| 合計 | 4,732 | 2,615 | 1,682 | 1,442 | 11,090 | 11,392 |