有価証券報告書-第110期(2023/01/01-2023/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての長期借入金について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによりグループの資金の効率化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。
さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。また、商品先物取引の時価は、取引先から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。さらに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての長期借入金について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによりグループの資金の効率化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。
さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (*2)(百万円) | 時価 (*2) (百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*1) | |||
| 関連会社株式 | 1,724 | 1,807 | 83 |
| その他有価証券 | 5,182 | 5,182 | - |
| (2) 社債 | (30,717) | (30,261) | 455 |
| (3) 長期借入金 | (5,346) | (5,352) | (5) |
| (4) デリバティブ取引(*3) | (7) | (7) | - |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 214 |
(*2) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (*2)(百万円) | 時価 (*2) (百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*1) | |||
| 関連会社株式 | 1,724 | 2,051 | 326 |
| その他有価証券 | 4,950 | 4,950 | - |
| (2) 社債 | (30,405) | (30,218) | 186 |
| (3) 長期借入金 | (5,110) | (5,130) | (19) |
| (4) デリバティブ取引(*3) | (19) | (19) | - |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 214 |
(*2) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| (1) 預金 | 24,304 |
| (2) 受取手形 | 2,071 |
| (3) 売掛金 | 19,682 |
| (4) 電子記録債権 | 11,139 |
| (5) 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 57,198 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| (1) 預金 | 28,943 |
| (2) 受取手形 | 1,460 |
| (3) 売掛金 | 20,427 |
| (4) 電子記録債権 | 11,833 |
| (5) 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 62,665 |
2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 312 | 135 | 10,135 | 135 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 1,985 | 1,591 | 656 | 505 | 309 | 297 |
| 合計 | 2,297 | 1,726 | 10,791 | 640 | 10,309 | 10,297 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 135 | 10,135 | 135 | 10,000 | - | 10,000 |
| 長期借入金 | 1,623 | 1,143 | 992 | 787 | 424 | 140 |
| 合計 | 1,758 | 11,278 | 1,127 | 10,787 | 424 | 10,140 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,182 | - | - | 5,182 |
| 資産計 | 5,182 | - | - | 5,182 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1 | - | 1 |
| 商品関連 | - | 5 | - | 5 |
| 負債計 | - | 7 | - | 7 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,950 | - | - | 4,950 |
| 資産計 | 4,950 | - | - | 4,950 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 19 | - | 19 |
| 負債計 | - | 19 | - | 19 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 1,807 | - | - | 1,807 |
| 資産計 | 1,807 | - | - | 1,807 |
| 社債 | - | 30,261 | - | 30,261 |
| 長期借入金 | - | 5,352 | - | 5,352 |
| 負債計 | - | 35,614 | - | 35,614 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 2,051 | - | - | 2,051 |
| 資産計 | 2,051 | - | - | 2,051 |
| 社債 | - | 30,218 | - | 30,218 |
| 長期借入金 | - | 5,130 | - | 5,130 |
| 負債計 | - | 35,348 | - | 35,348 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。また、商品先物取引の時価は、取引先から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。さらに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。