有価証券報告書-第110期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売をしております。これらの製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、バルブのメンテナンス契約や工事契約などについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「電子記録債権」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約資産は、主としてバルブのメンテナンス契約や工事契約など、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
また、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にバルブの販売などにおいて支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、610百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、815百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) |
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
バルブ事業 | 伸銅品事業 | 計 | |||
日本 | 72,824 | 29,327 | 102,152 | 2,135 | 104,287 |
米州 | 16,696 | - | 16,696 | - | 16,696 |
欧州 | 3,758 | - | 3,758 | - | 3,758 |
中国 | 10,749 | 1,090 | 11,840 | - | 11,840 |
アセアン | 11,338 | 1,360 | 12,699 | - | 12,699 |
インド | 1,729 | 734 | 2,464 | - | 2,464 |
その他 | 8,091 | - | 8,091 | - | 8,091 |
顧客との契約から生じる収益 | 125,189 | 32,513 | 157,702 | 2,135 | 159,837 |
その他の収益(注)2 | - | - | - | 76 | 76 |
外部顧客への売上高 | 125,189 | 32,513 | 157,702 | 2,212 | 159,914 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円) |
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
バルブ事業 | 伸銅品事業 | 計 | |||
日本 | 80,241 | 27,362 | 107,604 | 2,423 | 110,027 |
米州 | 18,089 | - | 18,089 | - | 18,089 |
欧州 | 4,638 | - | 4,638 | - | 4,638 |
中国 | 12,244 | 744 | 12,989 | - | 12,989 |
アセアン | 11,401 | 295 | 11,697 | - | 11,697 |
インド | 2,266 | 21 | 2,287 | - | 2,287 |
その他 | 7,134 | 1 | 7,136 | - | 7,136 |
顧客との契約から生じる収益 | 136,016 | 28,425 | 164,441 | 2,423 | 166,864 |
その他の収益(注)2 | - | - | - | 76 | 76 |
外部顧客への売上高 | 136,016 | 28,425 | 164,441 | 2,499 | 166,941 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売をしております。これらの製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、バルブのメンテナンス契約や工事契約などについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 29,905 | 32,890 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
受取手形 | 2,071 | 1,460 |
売掛金 | 19,679 | 20,426 |
電子記録債権 | 11,139 | 11,833 |
合計 | 32,890 | 33,719 |
契約資産(期首残高) | 123 | 646 |
契約資産(期末残高) | 646 | 560 |
契約負債(期首残高) | 610 | 815 |
契約負債(期末残高) | 815 | 1,351 |
契約資産及び顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「電子記録債権」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約資産は、主としてバルブのメンテナンス契約や工事契約など、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
また、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にバルブの販売などにおいて支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、610百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、815百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。