訂正有価証券報告書-第110期(2023/01/01-2023/12/31)

②戦略
●サステナビリティ経営重点テーマ(マテリアリティ)
当社グループは、2022年2月、長期経営ビジョン公表とともに、5つのサステナビリティ経営重点テーマと2030年度までの定量目標を設定しました。毎年、全社サステナビリティ推進委員会で進捗を確認しています。

	サステナビリティ経営重点テーマ	社会課題	具体的取り組み	2030年度定量目標	SDGsとの 関わり
環境 (E)	カーボンニュートラル 資源循環	・脱炭素社会への移行 ・資源の枯渇 ・廃棄物の増加	環境長期ビジョン「トリプルゼロ」実現に向けた取り組み ①CO2ゼロ ②環境負荷ゼロ ・ウォーターニュートラル(節水、循環、涵養の推進) ・ゼロエミッション(3Rの推進、鋳物砂再生利用の推進他) ③リスクゼロ ・環境事故ゼロ(環境汚染) ・労働災害ゼロ(重大事故、休業度数率) ・火災事故ゼロ(火災、爆発事故)	CO2削減率 △90% 廃棄物埋立処分率1.0%未満 水資源排出量 △100% ※1 (2013年度比) ※1 バルブ等の製造に係る工程水を対象とする。
	イノベーション	・イノベーションによる経済成長 ・脱炭素社会への移行 ・水資源の枯渇	脱炭素/水素社会を支える流体制御技術の開発 環境負荷低減に貢献する材料や製品の開発 限りある水や流体に関する社会課題を解決する取り組み
社会 (S)	社員エンゲージメントの持続的向上	・生産年齢人口の減少 ・人権尊重 ・多様な人財の活躍 ・働きやすい制度、環境 ・働きがいのある風土	企業理念・長期経営ビジョンの浸透化 DE&Iの推進とコラボレーション文化の醸成 グローバル経営を支える人財育成と制度改革 社員がいきいきと働く職場環境の実現	社員エンゲージメントスコア※1 「働きがい」56pt 「働きやすさ」55pt 女性管理職比率 20%※2 総実労働時間 1,870時間 男性育児休業取得率 100% ※1 2024年度目標 ※2 職能グレードによる経営専門職の社員
	持続可能なサプライチェーンの構築	・自社を取り巻くサプライチェーンにおける責任	CSR調達の重視 安定的な原材料や部品調達システムの構築
ガバナンス (G)	コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス	・持続可能な企業経営 ・企業の不正、不祥事	経営意思決定の更なる透明性向上 リスク低減と機会創出双方に着目したリスクマネジメント サステナビリティ経営に資するグローバル・コンプライアンス

●サステナビリティ経営重点テーマ(マテリアリティ)の特定プロセス
マテリアリティの特定は、次のStep1～Step3のプロセスで実施しました。まず、Step1では、GRIスタンダード等のサステナビリティに関する国際的なガイドラインを参考に関連する社会課題を網羅的に洗い出しました。Step2では、社内外関係者との協議を踏まえ重要度を評価し、優先順位の高い社会課題を、サステナビリティ経営重点テーマ(当社におけるマテリアリティ)として整理しました。Step3では、長期経営計画の中でマテリアリティ項目別に具体的取り組みと2030年の定量・定性目標を策定したうえで、取締役会にて決議しました。
イ.環境(E)
気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、サステナビリティ経営重点テーマの一つとしてカーボンニュートラル/資源循環を掲げています。その対策として、自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用が重要であると考えています。環境長期ビジョン「3ZERO(トリプルゼロ)」の取り組みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。また、長年培ってきた流体制御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。
■カーボンニュートラル/資源循環
a.環境長期ビジョン「3ZERO(トリプルゼロ)」の推進
当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビジョンでは「3ZERO(トリプルゼロ)」を掲げ、取り組んでいます。

ⅰ.CO2ゼロ
CO2排出量について、日本はパリ協定を受け、基準年である2013年から2030年までに46%削減、2050年までに実質ゼロにすることを表明しました。当社は2024年度までに国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年比で90%以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。
なお、CO2削減を資金調達面から推進するために、2022年9月にCO2排出量削減率をSPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)に設定したサステナビリティ・リンク・ボンド100億円を発行いたしました。
ⅱ.環境負荷ゼロ
従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り組みをスタートしています。特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをKPIとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。
また、廃棄物に関しては、埋立処分率をKPIとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。
ⅲ.リスクゼロ
公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り組んでいます。
b.気候変動への対応については「(2)気候変動」をご参照ください。
■イノベーション
a.機構改革の実施
2023年1月より役員直轄として水素事業部及び環境ソリューション事業部を新設し、環境関連事業の強化を進めています。水素事業部では、企画段階から顧客のための提案を積極的に実施し、水素ステーションを始めとする水素関連技術の開発や製品の販売体制の強化を図り、また環境ソリューション事業部では、今までグループ各社で個別に展開していた水処理関連技術や人財を集約してシナジーの最大化を図ってまいります。
b.技術ロードマップの策定・取り組み
企業理念、長期経営ビジョン及び第1期中期経営計画2024に基づき、「2030年に市場やお客様に提供する価値」や、その価値を実現する「技術のありたい姿」を明らかにしたうえで、製品・生産技術・技術サービスの道しるべとなる「技術ロードマップ」を策定し、関係部門のアクションに落とし込んでまいります。環境負荷を低減する材料や製品の開発などに、グループ各社が連携してイノベーションを生み出すことにより、社会課題の解決に持続的に貢献してまいります。
ロ.社会(S)
長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。そのため、人的資本の領域では「社員エンゲージメントの持続的向上」をサステナビリティ経営重点テーマの一つに掲げ、取り組みを進めています。また、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・環境・労働等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでいます。
■人的資本・多様性
人的資本・多様性に関する取り組みについては、「(3)人的資本・多様性」をご参照ください。
■持続可能なサプライチェーンの構築
当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しております。
a.調達方針
当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活をゆたかにすることに貢献します。その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。
1.お取引先様との関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。
2.高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生確保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。
3.適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活動を展開します。
b.サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準
当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、人権の尊重を含めお取引先様に遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。また、「グリーン調達基準」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。
c.サプライヤーデューデリジェンス
サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及び調達基準に基づいた自己評価を実施していただいております。2023年度は一部のグループ会社にも展開しています。当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
ハ.ガバナンス(G)
■コーポレート・ガバナンス/リスクマネジメント/コンプライアンス
コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取り組んでまいります。リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。また、コンプライアンスについては、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を推進してまいります。詳細につきましては、「③ リスク管理」、「3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。