有価証券報告書-第112期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
当社グループは、キッツ宣言及び長期経営ビジョンの実現に向け、2030年に目指す姿として、テクノロジー/ソリューション、事業を通じた環境保全、コアビジネス/成長ビジネス及び多様な人財の活躍の4つを掲げています。
これらの実現に向け、経営重点テーマとしてマテリアリティを設定しており、当社グループの全社員が当該マテリアリティを意識し事業活動に取り組むことを、サステナビリティ経営と位置付けています。
当社グループでは、「成長」と「基盤」の側面から6つのマテリアリティを特定しています。事業成長の観点からは、「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」をマテリアリティとして定めています。また、これらを支える経営基盤の確立に向け、「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」をマテリアリティとして設定しています。
●キッツグループのマテリアリティ

●マテリアリティの特定プロセス
当社グループでは、持続的な企業価値の向上を図るため、事業環境の変化や中長期的な将来を踏まえ、マテリアリティの定期的な見直しを実施しています。マテリアリティは、以下のプロセスにより特定しています。
STEP1 課題の抽出
自社に影響を与える社会変化、GRIスタンダード等のサステナビリティガイドライン、サステナビリティ評価機関の評価項目、キッツグループの企業価値向上に向けて必要な課題を抽出しました。
STEP2 優先順位付け
自社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度の二軸で、抽出した課題のリスク、機会及び財務インパクトの観点から評価を行い、自社にとっての優先すべきマテリアリティをサステナビリティ委員会において整理しました。

STEP3 妥当性の確認
社内における関係部門と議論を行い、戦略との整合性を図りました。また、投資家やサプライチェーン上の取引先、労働組合、外部有識者などのマルチステークホルダーや社外取締役にヒアリングを行い、助言のもと妥当性を確認しました。
STEP4 マテリアリティの特定
STEP1からSTEP3のプロセスを経たうえで、最終的に取締役会にてマテリアリティを特定し、決議しました。
●マテリアリティと目標・KPI
(注)マテリアリティと目標・KPI「キッツグループ Strong Will Sheet」は、以下のURLよりご参照ください。
https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/uploads/strong-will-sheet.pdf
イ.環境(E)
気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、マテリアリティの一つとして「地球環境の保全への貢献」を掲げています。その対策として、自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用が重要であると考えています。環境長期ビジョン「3ZERO(トリプルゼロ)」の取り組みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。また、長年培ってきた流体制御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。
■地球環境の保全への貢献
a.環境長期ビジョン「3ZERO(トリプルゼロ)」の推進
当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビジョンでは「3ZERO(トリプルゼロ)」を掲げ、取り組んでいます。

ⅰ.CO2ゼロ
CO2排出量について、日本はパリ協定を受け、基準年である2013年から2030年までに46%削減、2050年までに実質ゼロにすることを表明しました。当社は国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年度比で90%以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。
なお、CO2削減を資金調達面から推進するために、2022年9月にCO2排出量削減率をSPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)に設定したサステナビリティ・リンク・ボンドにより100億円を発行いたしました。
ⅱ.環境負荷ゼロ
従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り組みを進めています。特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをKPIとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。
また、廃棄物に関しては、埋立処分率をKPIとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。
ⅲ.リスクゼロ
公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り組んでいます。
b.気候変動への対応については「(2)気候変動」をご参照ください。
ロ.社会(S)
長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」では、マテリアリティを「未来をひらく人財力の強化」と定め、人財と働き方の多様性を尊重し、働きがいと働きやすさを高めて人財と会社の成長を実現してまいります。第1期中期経営計画の課題を踏まえ、5つの戦略(「人財ポートフォリオの策定と活用」「社員エンゲージメントの向上」「DE&I・ジェンダー平等の推進」「人権尊重への取り組み強化」「労働安全衛生レベルの向上」)を再設定し、それぞれの取り組みを進めてまいります。また、サプライチェーンについては、「持続可能なサプライチェーンの確立」をマテリアリティとして位置付けており、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・労働・環境等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでいます。

■未来をひらく人財力の強化
人的資本・多様性に関する取り組みについては、「(3)人的資本・多様性」をご参照ください。
■持続可能なサプライチェーンの確立
当社CSR調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したキッツグループグリーン調達指針を策定しています。また、サプライヤー・ガイドライン及びキッツグループグリーン調達指針に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しています。
a.CSR調達方針
当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活をゆたかにすることに貢献します。その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。
1.サプライヤーとの関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。
2.高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生確保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。
3.適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活動を展開します。
b.サプライヤー・ガイドライン及びキッツグループグリーン調達指針
当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、人権の尊重を含めお取引先様に遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。また、「キッツグループグリーン調達指針」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。
c.サプライヤーデューデリジェンス
サプライヤー・ガイドライン及びキッツグループグリーン調達指針に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及び調達指針に基づいた自己評価を実施していただいています。2025年度は、当社の主要サプライヤー113社を対象にデューデリジェンスを実施いたしました。当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
ハ.ガバナンス(G)
当社グループでは、公正で透明性の高い「守り」と、健全に挑戦する「攻め」のバランスの良いガバナン
スを追求しており、マテリアリティの一つとして「攻守の効いたガバナンスの追求」を掲げて取り組みを
進めています。
■攻守の効いたガバナンスの追求
コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取り組んでまいります。リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。また、コンプライアンスについては、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を推進してまいります。詳細につきましては、「③ リスク管理」、「3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。