当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

[3] 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内で、社外取締役を除く取締役については、各取締役の職位により基本となるテーブルを設定し、当該年度の連結当期純利益に基づいた会社業績連動分を加味し、当該対象期間の業績、貢献等を総合的に勘案して決定しております。社外取締役については、その役割と独立性の観点から、業績等とは連動しない定額報酬制としております。また、監査役については、取締役報酬の水準、常勤・非常勤の区分や職位を考慮した上で、監査の独立性、中立性の確保のため業績とは連動しない定額報酬制としております。
また、取締役および監査役に対する退任慰労金については、平成17年6月28日開催第50期定時株主総会の終結の時をもって廃止しており、同株主総会終了後も引き続き重任の役員に対しては、同株主総会終了までの在任期間に応じた退任慰労金を退任時に贈呈する旨決議しております。

2015/06/25 15:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,222百万円増加し、繰越利益剰余金が1,514百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.90円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 15:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,222百万円増加し、利益剰余金が1,514百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 15:39

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/25 15:39

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。

2015/06/25 15:39

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。

2015/06/25 15:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は449億円で、前連結会計年度末から298億円減少しております。当期純損失を209億円計上したことや、繰延ヘッジ損失が85億円増加したことが主な原因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/25 15:39

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

損益計算書項目

売上高	132,302百万円
税引前当期純利益	12,421百万円
当期純利益	7,758百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

2015/06/25 15:39

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	382.61円	234.20円
1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△)	5.05円	△109.34円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/25 15:39