#1 会計方針に関する事項（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
2023/06/28 15:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債につきましては20,839百万円と前連結会計年度末に比べ5,387百万円増加しました。これは、主に未払法人税等が216百万円、賞与引当金が196百万円、長期借入金が5,001百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては78,161百万円と前連結会計年度末に比べ6,312百万円増加しました。これは、利益剰余金が5,234百万円、為替換算調整勘定が1,289百万円それぞれ増加したほか、自己株式806百万円を取得したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/28 15:23
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、発行会社の1株当たり純資産額に比べて高い価額で投資先の株式を取得する場合があります。この場合、取得後の超過収益力等の減少により実質価額が低下したときは、財政状態の悪化がないとしても、当該年度に評価損の認識が必要となります。
当社は、当期において超過収益力等が反映された価額でZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得しております。そのため、同社株式の期末評価にあたり、株式の取得価額と超過収益力等が反映された実質価額を比較しておりますが、株式の実質価額は著しく下落した状況にはないと判断しております。
2023/06/28 15:23
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.) 1,960百万円
上記に含まれるのれん相当額 1,048百万円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式の取得原価が、取得時の時価純資産の持分を超える部分について、その超過額をのれん相当額として認識しております。なお、同社の業績は、営業活動から生ずる損益がプラスとなっており、翌事業年度の営業活動から生ずる損益が大きなプラスの予定であるため、減損の兆候はないものと判断しております。
のれん相当額は、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を計上するかどうかの判定を行うこととしております。ウクライナ情勢を含む将来の経営環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。2023/06/28 15:23
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
2023/06/28 15:23
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/28 15:23