- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 13,466 | 26,086 | 39,427 | 56,219 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,533 | 4,759 | 6,355 | 8,904 |
② 訴訟
2023/06/28 15:23- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
関連の項目を重要項目として、インパクト評価しております。
| リスク | 財務インパクト | 対応策 | 時間軸 |
| 炭素税導入による生産への影響 | 中 | 生産におけるCO₂排出量は、企業成長に伴って増加するため、炭素税が課された際には減益インパクトが大きくなります。当社は自社の生産におけるCO₂排出量を2030年時点で50%削減することを環境長期目標「Green Plan 2030」で掲げており、太陽光発電設備の導入や再エネの利用拡大等の施策により、目標の達成と炭素税導入時の減益抑制を図ります。また、炭素税の導入は仕入材料のコスト増加に繋がる可能性があります。この対応策としては、自社技術・サプライチェーンを含めた低炭素化の推進、環境面や供給の安定性を含めて調達手法を見直していくなどの取り組みを行います。 | 短~長期 |
| 浸水被害等による生産拠点の操業停止・サプライチェーン寸断 | 小 | 2030年度時点(約1.5℃の気温上昇)での洪水発生頻度は約2倍と予測され、洪水被害額は各生産拠点の売上高とハザードマップでの想定最大規模から、当社および主要サプライヤーの洪水被害リスクのインパクト評価を行っております。洪水被害リスクへの対応策としては、自社・工場における電気設備のレジリエンス強化や部品の共用化・内製化の推進、継続的なBCMの実施・維持などの取り組みを行います。 | 短~中期 |
⑤人的資本への取り組み
2023/06/28 15:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/28 15:23- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/28 15:23 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/28 15:23- #6 会計方針に関する事項(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/28 15:23- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 15:23 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2023/06/28 15:23 - #9 役員報酬(連結)
なお、業績連動報酬に係る評価指標の基準値及び実績は以下の通りです。
2022年度基準値 連結売上高 47,000百万円、連結営業利益 5,600百万円
2022年度実績 連結売上高 51,214百万円、連結営業利益 5,508百万円
2023/06/28 15:23- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「NEXT100」の2年目として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外向け販売が好調であったことや急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上が上振れした影響等により56,219百万円と前連結会計年度と比べ5,004百万円(9.8%)の増収となりました。
売上原価は、上記のとおり円安に伴い売上が上振れした影響等により売上原価率が改善したものの、原材料価格の高騰及び売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,586百万円(4.6%)増加し36,129百万円となりました。
2023/06/28 15:23- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(ポンプの製造販売)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/28 15:23- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 15:23- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 第71期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 第72期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引高 | | |
| 売上高 | 10,148百万円 | 15,699百万円 |
| 仕入高 | 9,696百万円 | 12,932百万円 |
2023/06/28 15:23- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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