このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「Transformation2027」の2年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、一部地域を除いて売上高が堅調に推移したこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を前年同中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結対象としていたこと等により、35,759百万円と前年同中間連結会計期間と比べ6,860百万円(23.7%)の増収となりました。一方、営業利益は欧州地域においてのれんの償却額及び顧客関連資産償却費の計上があったものの、増収効果や為替市場で円安が進行したこと等により、5,376百万円と前年同中間連結会計期間と比べ959百万円(21.7%)の増益となりました。
また、前年同中間連結会計期間において営業外費用に為替差損977百万円を計上しておりましたが、中間期末にかけて円安で推移したことで当中間連結会計期間では為替差損の計上が204百万円であったこと等により、経常利益は5,826百万円と前年同中間連結会計期間と比べ2,107百万円(56.7%)の増益、前年同中間連結会計期間において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間では特別利益の計上がなかったこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は3,548百万円と前年同中間連結会計期間と比べ687百万円(16.2%)の減益となりました。
2025/11/13 9:57