売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	35,759	77,227
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	5,427	9,081

(注) 当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

◎シナリオ分析による主要なリスク・機会と対応策

項目〇:リスク●:機会	バリューチェーン	財務インパクト	対応策	時間軸
〇炭素税の導入〇地球温暖化への対策不足〇情報開示不足	直接操業	小	『自社のGHG排出量(Scope1・2)の削減』1.5℃シナリオ下では、炭素税が導入される可能性があります。企業成長に伴って製品生産時のGHG排出量は増加するため、炭素税が導入された場合には、減益のインパクトが発生します。また、炭素税の導入の有無には関係なく、GHG排出量の削減に取組まないことによって当社の評判が低下し、減益のインパクトが発生する可能性があります。これらのリスクに対応するために当社では、2030年時点で自社のGHG排出量を2014年度比50%削減を掲げた環境長期目標「Green Plan 2030」を社内外に開示して、GHG排出量の削減に取組んでおります。具体的な削減策としては、照明器具のLED化や太陽光発電設備の導入、電気自動車・ハイブリッド車への入替えや暖房の電化等があります。これらの削減策の拡大や別の効果的な削減策を実施していくことで気候変動の緩和に貢献していくとともに、当社のリスク低減を図ってまいります。	短～長期
〇低炭素技術への投資●省エネ製品の需要増加	直接操業	大	『製品ラインナップの拡充による幅広いニーズへの対応』気候変動がポンプ市場に及ぼす影響の例としては、陸上ポンプが選択されるフィールドでの製品の耐水化や高効率のモータを搭載したポンプ需要等があります。地熱発電所やバイオマス発電所における当社製品の需要増に伴い、売上高が増加することが考えられます。しかしこれらの需要を満足する製品仕様は地域ごとに異なるため、世界各国の多様なニーズに対応するには、より幅広い製品ラインナップが必要となります。当社は、2019年度から設備産業分野に強みを持つZENIT INTERNATIONAL S.P.A.(以下、ZENIT社)との間で技術・業務提携し、製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また、両社技術の融合を通じた新製品開発等に取組んできました。2024年度にはZENIT社の連結子会社化を完了しており、販売及び技術でのシナジー効果をより一層高めることで、多様な市場におけるニーズ獲得、売上拡大を目指してまいります。	短～長期
〇電源構成の変化●新しい発電市場への対応	下流	中	『電力市場の動向と需要の把握』DXやGXの進展に伴う電力需要増加が見込まれる中で、電力市場にはエネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を図っていくことが求められており、今後様々なシナリオ(共有社会経済経路:SSP)をたどる可能性があります。当社の製品群の販売機会として、ネットゼロに向けた化石燃料に依存した発電の減少は当社にとって減益インパクトになりうる一方、地熱やバイオマス、太陽光を含む再生可能エネルギー従来市場は今後も短期・中期・長期的な需要を見込んでおり、地熱・バイオマス発電への真空ポンプ需要や太陽光発電に付随する雨水調整池への水中ポンプ需要などが増加すると想定され、売上高が増加することが考えられます。例えば、太陽光発電設備での浸水対策では、高揚程用途や大水量用途など、場所に応じて適切なポンプが選択されます。地熱発電では液封式真空ポンプが用いられており、バイオガス発電では異物通過性能に優れた製品や発電した電力の消費を抑えるために省電力タイプの水処理機器が採用されます。これらの市場には従来どおり対応していくとともに、長期的には火力発電のゼロエミッション化に向けた新市場・新技術の拡大が期待されるため、新市場に対応するためのリソース配分を行い、将来可能性のある様々な状況下でのリスク低減と機会獲得を図ってまいります。また、CCUやCCUSといった新技術での需要を見込んでおり、その市場を注視してまいります。	短～長期
●浸水対策ニーズの増加	下流	中	『降雨強度増加に対応する日本での需要増加』2030年度時点における日本の降雨強度変化は1.1倍と予測され、日本国内では気候変動にかかる急性の物理リスクへのBCP対策等の適応策に貢献する当社の製品の受注増が見込まれ、その影響により製品売上の増加の可能性があります。これは当社の雨水排水関連での製品・工事の受注を増加させる要因となります。特に官公庁案件では、雨水排水設備の更新・機能強化の案件数/発注金額の増加により受注しやすい環境へのシフトが考えられます。例えば東京都で今後老朽化した口径1500-2000mmクラスのポンプ場において無注水先行待機型立軸斜流ポンプへの更新が多数計画されており、その製作認可を得るための設備投資として試験設備を含む生産設備増強を2020-2021年度に行いました。案件獲得に向けて既存ラインナップと知見によるソリューション提案活動を進めていくとともに、ニーズの多様化に対して製品開発やサービス・サポート体制の整備等を行ってまいります。また経済成長が見込まれる海外市場においても気候変動の影響や市場トレンドを把握し、売上拡大を目指してまいります。	短～長期

気候変動の緩和に関しては、Scope1及びScope2の算定と影響度の高いGHG排出源を特定しており、環境長期目標と具体的な削減策を環境マネジメントシステムに整合させて、取組を推進しております。気候変動の適応に関して、販売サイドでは販売機会が増加すると判断しております。従来市場についてはこれまでどおり注力しつつ、それらの市場拡大や新市場の動向を注視して、リソースの適切な分配を行ってまいります。生産サイドではすでに進んでいる投資計画が生産性を向上させるとともに調達リスクを低減する効果を有しております。技術サイドではGHG削減や顧客嗜好に対応する製品ラインナップをすでに取り揃えております。これらの分析結果から、1.5℃及び4℃シナリオのいずれにおいても、当社は高いレジリエンスを有していると判断しております。
また、研究開発活動を通じて、低炭素技術や環境負荷低減型の製品、顧客の気候変動の緩和・適応やGHGの排出削減に資する製品を市場に提供することで、社会全体の持続可能性向上に貢献しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO
富士丸産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 10:18

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:18

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

なお、業績連動報酬に係る評価指標の基準値及び実績は以下のとおりであります。
2025年度基準値 連結売上高 65,000百万円、連結営業利益 8,000百万円
2025年度実績 連結売上高 68,058百万円、連結営業利益 10,251百万円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「Transformation2027」の2年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、各セグメントの売上が堅調に推移したこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を前年第3四半期連結会計期間より連結対象としたこと等により、77,227百万円と前連結会計年度と比べ9,168百万円(13.5%)の増収となりました。
売上原価は、利益率の高い受注案件があり原価率が改善したものの、原材料価格の高止まりや売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,206百万円(14.8%)増加し48,111百万円となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(ポンプの製造販売)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	第74期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	第75期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引高
売上高	13,809百万円	15,032百万円
仕入高	14,449百万円	13,896百万円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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