有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員
監査等委員会は社外取締役3名により構成されており、田中祥博は弁護士、亀井徹三は税理士、松本浩は公認会計士の資格を有しております。
b.監査等委員会の主な活動
監査等委員会は、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は15回開催し、各監査等委員はすべて出席しております。各監査等委員は、監査等委員会監査等基準に準拠し、当該事業年度に係る監査の方針、監査計画を定め、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、情報の収集及び監査の環境の更なる整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
監査等委員は毎月開催される取締役会にすべて出席し、重要事項に関する審議・決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと取締役の職務執行についての適法性・妥当性の監視を実施しております。また、業務執行取締役と面談を実施し、必要に応じて提言を行っております。
会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査方針及び監査計画の説明を受け、各種報告会等で随時に監査に関する報告を受け相互連携を図っております。
内部監査室とは内部監査の計画及び実績について定期的に報告を受け、情報交換を行い、必要に応じて内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、当事業年度の監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
・TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の出資金の評価及び固定資産の減損の要否
・持分法適用関連会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対する株式及びのれん相当額の評価
・㈱アロイテクノロジーに対する経営支援及び固定資産の減損の要否
・執行部や会計監査人とのKAM(Key Audit Matters、監査上の主要な検討事項)に関する協議
・内部統制システムの整備・運用状況
・監査等委員会としての取締役会の実効性評価
c.監査等委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は、次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
取締役 (監査等委員)	田中 祥博	100%(15回/15回)
取締役 (監査等委員)	亀井 徹三	100%(15回/15回)
取締役 (監査等委員)	松本 浩	100%(15回/15回)

(注)上記のほか、指名報酬委員会の委員長又は委員として、当事業年度に開催された委員会6回全てに出席し、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としましては、内部監査室が3名体制で内部監査計画及び「監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会へそれぞれ報告の上、管掌取締役へも直接報告を行う仕組みとしております。さらに各部門の業務監視を行うとともに各部門において厳正な運用を実行するように指導助言を行っております。
また、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会に対して、各部門及び子会社の情報を適時適切に提供しております。なお、内部監査室員を監査等委員会事務局スタッフの一人とすることによって、必要な情報を適確に提供するための工夫も行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 田部 秀穂
業務執行社員 川越 宗一
業務執行社員 玉田 優樹
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等4名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の監査体制等について説明を受け、監査実績、監査の品質管理体制、専門性、独立性、継続性等を総合的に勘案して選任しており、当社の選定方針とも合致しております。また、監査等委員会は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当委員会の定める「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人より会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	-	36	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33	-	36	-

(注)当社の重要な海外子会社であるTSURUMI(AMERICA),INC.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等を勘案して監査法人と協議し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。