有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員
監査等委員会は社外取締役4名により構成されており、掛川雅仁及び亀井徹三は税理士、田中祥博は弁護士、松本浩は公認会計士の資格を有しております。
b.監査等委員会の主な活動
監査等委員である取締役は毎月開催される取締役会に出席し、重要事項に関する審議・決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと取締役の職務執行についての適法性・妥当性の監視をする体制としております。
c.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員である取締役3名は取締役会には12回全てに、また監査等委員会には11回全てに出席しており、出席率は100%であります。
② 内部監査の状況
内部監査機能としましては、内部監査室が4名体制で内部監査計画及び「監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果を監査等委員会へ報告しております。また、各部門の業務監視を行うとともに各部門において厳正な運用を実行するように指導助言を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 清水 和也
業務執行社員 岡本 徹
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等2名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の監査体制等について説明を受け、監査実績、監査の品質管理体制、専門性、独立性、継続性等を総合的に勘案して選任しており、当社の選定方針とも合致しております。また、監査等委員会は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員
監査等委員会は社外取締役4名により構成されており、掛川雅仁及び亀井徹三は税理士、田中祥博は弁護士、松本浩は公認会計士の資格を有しております。
b.監査等委員会の主な活動
監査等委員である取締役は毎月開催される取締役会に出席し、重要事項に関する審議・決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと取締役の職務執行についての適法性・妥当性の監視をする体制としております。
c.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員である取締役3名は取締役会には12回全てに、また監査等委員会には11回全てに出席しており、出席率は100%であります。
② 内部監査の状況
内部監査機能としましては、内部監査室が4名体制で内部監査計画及び「監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果を監査等委員会へ報告しております。また、各部門の業務監視を行うとともに各部門において厳正な運用を実行するように指導助言を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 清水 和也
業務執行社員 岡本 徹
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等2名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の監査体制等について説明を受け、監査実績、監査の品質管理体制、専門性、独立性、継続性等を総合的に勘案して選任しており、当社の選定方針とも合致しております。また、監査等委員会は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 30 | - | 30 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 30 | - | 30 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。