有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期3ヶ年経営計画「BASE100」の最終年度として、節目となる創業100周年に向け、さらに次の100年企業となるための確固たる礎となる永続的な事業基盤(成長基盤・グループ経営基盤・収益基盤)を確立することを基本方針として、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより大きく飛躍できるベースを作ることを目指します。
国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制を強化し、また、海外部門におきましては、インフラ物件を含む設備市場での需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく、事業展開を推進するとともに企業価値を高めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループを取り巻く経営環境につきましては、多方面における活動自粛の状況下において、向こう1年間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。さらには米中貿易摩擦の拡大、中国・新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えます。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。