有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善により、設備投資や個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、円安による原材料価格の上昇や海外経済の減速懸念など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
その中で、当社グループは新中期3ヶ年経営計画「Execution2018」の初年度として総力で設定した課題に取り組み業績の向上を目指します。