有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 園田隆人氏、取締役 田中祥博氏、取締役 亀井徹三氏及び取締役 松本浩氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松本浩氏、委員 田中祥博氏、委員 亀井徹三氏
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記記載の織田浩典、鞠山正継及び敦賀啓一郎のほか、ポンプシステム部長足立宗一郎、米子工場長高田功二、VP営業部長原秋佳、京都工場長石村博文、技術部長桂田暢哉、経営企画部長井上明、生産プロセス改革室長木村啓久、SDGs推進部長辻本晃利、汎用製品生産担当部長洪偉彦及び社長室長辻本将孝の計13名で構成されております。
6 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。
補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名を選任しております。
当社とすべての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれもなく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックとアドバイス」と考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役10名の内、社外取締役3名を監査等委員として選任しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役4名につきましては、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者として培われた豊富なグローバル経験や企業経営に関する幅広い知識により、また監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。
なお、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制としております。
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 辻本 治 | 1957年10月24日 |
| (注)3 | 209 | ||||||||||||||||||||
| 専務取締役 生産・技術部門統括 | 西村 武幸 | 1960年3月13日 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 管理部門統括 | 上田 孝徳 | 1960年3月13日 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 国内営業部長 | 織田 浩典 | 1962年1月24日 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 国際営業部長 | 鞠山 正継 | 1960年3月18日 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 管理部長 | 敦賀 啓一郎 | 1975年11月13日 |
| (注)3 | 1 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 園田 隆人 | 1955年4月3日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 田中 祥博 | 1959年5月21日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 亀井 徹三 | 1962年5月18日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 松本 浩 | 1956年9月19日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 239 | ||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 園田隆人氏、取締役 田中祥博氏、取締役 亀井徹三氏及び取締役 松本浩氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松本浩氏、委員 田中祥博氏、委員 亀井徹三氏
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記記載の織田浩典、鞠山正継及び敦賀啓一郎のほか、ポンプシステム部長足立宗一郎、米子工場長高田功二、VP営業部長原秋佳、京都工場長石村博文、技術部長桂田暢哉、経営企画部長井上明、生産プロセス改革室長木村啓久、SDGs推進部長辻本晃利、汎用製品生産担当部長洪偉彦及び社長室長辻本将孝の計13名で構成されております。
6 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。
補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
| 清水 和也 | 1973年8月29日 | 1997年10月 | 東陽監査法人入社 | - |
| 2001年4月 | 公認会計士登録 | |||
| 2007年7月 | 清水和也公認会計士事務所開業(現任) | |||
| 2021年8月 | 税理士登録 | |||
| 2021年9月 | 中辻義則公認会計士事務所入所(非常勤)(現任) | |||
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名を選任しております。
当社とすべての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれもなく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックとアドバイス」と考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役10名の内、社外取締役3名を監査等委員として選任しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役4名につきましては、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者として培われた豊富なグローバル経験や企業経営に関する幅広い知識により、また監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。
なお、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制としております。
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