有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
金利スワップ取引
為替予約取引
b ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
③ ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理の要件を満たしているものは有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結することにより、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。