有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
棚卸資産の評価
(1) 前連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

科目名	連結貸借対照表 計上額(百万円)	うち国内の金額 (百万円)
商品	1,307	658
製品	4,180	2,218
半製品	1,550	1,550
原材料及び貯蔵品	2,429	1,615

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

科目名	連結貸借対照表 計上額(百万円)	うち国内の金額 (百万円)
商品	1,675	754
製品	5,456	2,758
半製品	1,764	1,764
原材料及び貯蔵品	3,187	1,990

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売並びに賃貸を行っており、各種ポンプについては豊富なラインナップを有していることから、棚卸資産の金額は相対的に重要となっております。また、各種ポンプ等の生産は主に国内工場で行われ、世界各地の販売拠点に供給されることから、日本国内の在庫がグループ全体の在庫に占める割合は高くなっております。
棚卸資産の評価は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、見込生産を中心とした標準仕様の在庫と受注生産を中心とした特殊仕様の在庫について、それぞれの在庫の性質に見合った滞留期間、評価減割合を設定し、販売可能性を勘案した上で、一定の保有期間を超えるものに対して、一定の評価減割合を乗じて、評価損を計上しております。また、特殊仕様の在庫については顧客の注文に応じた個別性の高いものであるため、標準仕様の在庫と比べて滞留した場合、廃棄される可能性が高いことから、滞留期間は短期に設定しており、評価減割合についても高い割合を設定しております。なお、当連結会計年度においては71百万円の評価損を計上しております。
この評価減割合やその対象については、実際の生産や販売の状況によって、棚卸資産の状況に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。