有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
のれん	100	3,184

上記のうち、当連結会計年度ののれん3,117百万円はZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより生じたものです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得等により子会社化した際にのれんが発生し、10年の定額法で償却しております。なお、取得原価は将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループについて減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当該のれんについては、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に使用する事業計画は社内で承認された事業計画であり、その主要な仮定は翌連結会計年度以降の販売数量の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に使用する事業計画については、経営者による最善の見積りにより策定しておりますが、今後の経営環境によっては将来の事業計画の見直しが必要となり、翌連結会計年度においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。