固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 12:56

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物除却損	6,148千円	82,573千円
機械装置及び運搬具除却損	1,127千円	4,407千円
その他	7千円	1,227千円
計	7,283千円	88,208千円

2019/06/26 12:56

#5 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具売却益	954千円	4,474千円
その他	-千円	173千円
計	954千円	4,647千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 12:56

#7 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※2 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

2019/06/26 12:56

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 12:56

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	2,769千円	2,595千円
有形固定資産償却限度超過額	10,456千円	11,517千円
減損損失	75,620千円	44,639千円
関係会社株式評価損	36,447千円	36,447千円
固定資産評価損	1,647千円	1,647千円
資産除去債務	1,191千円	1,341千円
その他有価証券評価差額金	△737,859千円	△562,805千円
固定資産圧縮積立金	-千円	△2,068千円
繰延税金資産との相殺	737,859千円	564,874千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 12:56

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	2,761千円	2,497千円
有形固定資産償却限度超過額	10,456千円	11,517千円
減損損失	75,620千円	44,639千円
投資有価証券評価損	17,401千円	16,700千円
固定資産評価損	1,647千円	1,647千円
資産除去債務	1,191千円	1,341千円
在外子会社等の留保利益	△48,525千円	△34,768千円
固定資産圧縮積立金	△3,343千円	△4,666千円
その他	-千円	△2,466千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 12:56

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等により、前連結会計年度に比べ299百万円増加し、3,324百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ1,666百万円減少し、1,816百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ1,932百万円減少し、1,429百万円の支出超過となりました。

2019/06/26 12:56

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/06/26 12:56

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 12:56

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 12:56