- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/25 12:35- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、複合機及びサーバー(「その他」)であります。
2020/06/25 12:35- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 12:35 - #4 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 除却損 | 82,573千円 | 54,871千円 |
| 機械装置及び運搬具 除却損 | 4,407千円 | 3,612千円 |
| その他 | 1,227千円 | 7,173千円 |
| 計 | 88,208千円 | 65,657千円 |
2020/06/25 12:35 - #5 固定資産処分益の注記
- 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 売却益 | 4,474千円 | 2,755千円 |
| その他 | 173千円 | 711千円 |
| 計 | 4,647千円 | 3,467千円 |
2020/06/25 12:35 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 12:35 - #7 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記
※1 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。
2020/06/25 12:35- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/25 12:35- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 2,595千円 | | 2,003千円 |
| 有形固定資産償却限度超過額 | 11,517千円 | | -千円 |
| 減損損失 | 44,639千円 | | 43,990千円 |
| 関係会社株式評価損 | 36,447千円 | | 36,447千円 |
| 固定資産評価損 | 1,647千円 | | 1,565千円 |
| 資産除去債務 | 1,341千円 | | 1,493千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △562,805千円 | | △406,081千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,068千円 | | △1,923千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 564,874千円 | | 408,005千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 2,497千円 | | 1,873千円 |
| 有形固定資産償却限度超過額 | 11,517千円 | | -千円 |
| 減損損失 | 44,639千円 | | 43,990千円 |
| 投資有価証券評価損 | 16,700千円 | | 21,456千円 |
| 固定資産評価損 | 1,647千円 | | 1,565千円 |
| 資産除去債務 | 1,341千円 | | 1,493千円 |
| 在外子会社等の留保利益 | △34,768千円 | | △39,897千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △4,666千円 | | △3,945千円 |
| その他 | △2,466千円 | | △1,610千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等により、前連結会計年度に比べ935百万円増加し、4,260百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ613百万円減少し、2,429百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、1,496百万円の支出超過となりました。
2020/06/25 12:35- #12 追加情報、財務諸表（連結）
当社においては、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外ともに一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じております。
このような状況のなか、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、第3四半期以降徐々に回復していくとの仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社の業績に影響を与える可能性があります。
2020/06/25 12:35- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外ともに一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じております。
このような状況のなか、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、第3四半期以降徐々に回復していくとの仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2020/06/25 12:35- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2020/06/25 12:35- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 12:35- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 12:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
