- 6364
- 2026/08/28
- 時価
- 789億円
- PER 予
- 11.75倍
- 2010年以降
- 3.42-83.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.54倍
- 2010年以降
- 0.34-2.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.75%
- ROE 予
- 13.06%
- ROA 予
- 8.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 139億6813万
- 2022年3月31日 -4.53%
- 133億3528万
個別
- 2021年3月31日
- 110億7979万
- 2022年3月31日 -5.67%
- 104億5108万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/06/28 13:07
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2022/06/28 13:07
① 有形固定資産
主として、複合機及びサーバー(「その他」)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 13:07
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #4 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/28 13:07前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 除却損 16,270千円 6,865千円 機械装置及び運搬具 除却損 7,337千円 7,270千円 その他 2,142千円 1,386千円 計 25,750千円 15,522千円 - #5 固定資産処分益の注記(連結)
- 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
2022/06/28 13:07前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)機械装置及び運搬具 売却益 269千円 5,224千円 その他 8千円 2千円 計 277千円 5,226千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 13:07 - #7 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記(連結)
- ※1 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。2022/06/28 13:07
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/28 13:07
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 13:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 関係会社株式評価損 36,447千円 36,447千円 固定資産評価損 1,565千円 1,565千円 資産除去債務 2,341千円 36,426千円 その他有価証券評価差額金 △597,021千円 △426,015千円 固定資産圧縮積立金 △1,778千円 △1,633千円 繰延税金資産との相殺 598,799千円 427,649千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 13:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 投資有価証券評価損 21,456千円 21,456千円 固定資産評価損 1,565千円 1,565千円 資産除去債務 2,341千円 38,299千円 在外子会社等の留保利益 △43,659千円 △62,918千円 固定資産圧縮積立金 △3,351千円 △2,857千円 その他 -千円 △3,445千円
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べ1,822百万円減少し、2,276百万円の収入超過となりました。2022/06/28 13:07
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入等により、前連結会計年度に比べ1,401百万円増加し、615百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ490百万円減少し、2,222百万円の支出超過となりました。 - #12 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社においては、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど依然として先行きは不透明な状況にあるなかで、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めております。2022/06/28 13:07
このような状況のなか、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、「当社における新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復傾向にあるものの、2022年4月以降も一定期間にわたり継続する」との仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、今後の経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループにおいては、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど依然として先行きは不透明な状況にあるなかで、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めております。2022/06/28 13:07
このような状況のなか、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復傾向にあるものの、2022年4月以降も一定期間にわたり継続する」との仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、今後の経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/06/28 13:07
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)