その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税効果額	△190,297千円	171,004千円
その他有価証券評価差額金	436,444千円	△388,193千円
為替換算調整勘定:

2022/06/28 13:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△597,021千円		△426,015千円
固定資産圧縮積立金	△1,778千円		△1,633千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/28 13:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△597,029千円		△426,025千円
在外子会社等の留保利益	△43,659千円		△62,918千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 13:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及び資産除去債務を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、2,585百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、市場買付により自己株式が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加し、31,303百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、68.0%となりました。

2022/06/28 13:07