AIRMAN(6364)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 4億5359万
- 2008年3月31日 -78.4%
- 9799万
- 2009年3月31日
- -519万
- 2010年3月31日
- 5372万
- 2011年3月31日 +111.87%
- 1億1383万
- 2012年3月31日 +207.11%
- 3億4960万
- 2013年3月31日 +130.76%
- 8億674万
- 2014年3月31日 +71.14%
- 13億8069万
- 2015年3月31日 +19.04%
- 16億4363万
- 2016年3月31日 -24.43%
- 12億4212万
- 2017年3月31日 +14.92%
- 14億2747万
- 2018年3月31日 +20.09%
- 17億1431万
- 2019年3月31日 -23.69%
- 13億819万
- 2020年3月31日 -27.25%
- 9億5164万
- 2021年3月31日 +45.86%
- 13億8809万
- 2022年3月31日 -27.97%
- 9億9989万
- 2023年3月31日 +13.27%
- 11億3262万
- 2024年3月31日 +39.33%
- 15億7805万
- 2025年3月31日 +15.87%
- 18億2843万
- 2026年3月31日 +68.09%
- 30億7342万
個別
- 2007年3月31日
- 4億4668万
- 2008年3月31日 -79.44%
- 9183万
- 2009年3月31日
- -538万
- 2010年3月31日
- 5408万
- 2011年3月31日 +114.33%
- 1億1593万
- 2012年3月31日 +201.4%
- 3億4941万
- 2013年3月31日 +130.63%
- 8億585万
- 2014年3月31日 +70.67%
- 13億7535万
- 2015年3月31日 +18.9%
- 16億3526万
- 2016年3月31日 -24.81%
- 12億2948万
- 2017年3月31日 +15.15%
- 14億1570万
- 2018年3月31日 +20.24%
- 17億228万
- 2019年3月31日 -23.43%
- 13億338万
- 2020年3月31日 -27.4%
- 9億4626万
- 2021年3月31日 +46.59%
- 13億8707万
- 2022年3月31日 -28.02%
- 9億9837万
- 2023年3月31日 +13.18%
- 11億2991万
- 2024年3月31日 +39.13%
- 15億7209万
- 2025年3月31日 +15.59%
- 18億1723万
- 2026年3月31日 +68.02%
- 30億5323万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 16:05
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △143,136千円 △570,683千円 その他有価証券評価差額金 250,380千円 1,244,994千円 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △815,076千円 △1,380,827千円 固定資産圧縮積立金 △1,229千円 △1,084千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △817,020千円 △1,387,703千円 在外子会社等の留保利益 △162,441千円 △207,665千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。