その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	125,902千円	△176,978千円
その他有価証券評価差額金	286,842千円	△406,118千円
為替換算調整勘定:

2019/06/26 12:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△737,859千円		△562,805千円
固定資産圧縮積立金	-千円		△2,068千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 12:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△740,180千円		△563,201千円
在外子会社等の留保利益	△48,525千円		△34,768千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 12:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、4,024百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,168百万円増加し、26,711百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、61.3%となりました。

2019/06/26 12:56