有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、従来予想より2円増配し、1株当たり24円の配当を実施いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していく予定であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月26日 定時株主総会決議	711,079	24

(注) 平成27年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金3,600千円が含まれております。