澁谷工業（6340）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 130億6200万
2014年9月30日 -20.72%: 103億5500万
2014年12月31日 -0.14%: 103億4000万
2015年3月31日 +0.09%: 103億4900万
2015年6月30日 -45.24%: 56億6700万
2015年9月30日 +0.49%: 56億9500万
2015年12月31日 +0.91%: 57億4700万
2016年3月31日 +0.49%: 57億7500万
2016年6月30日 +10.72%: 63億9400万
2016年9月30日 +0.94%: 64億5400万
2016年12月31日 +0.29%: 64億7300万
2017年3月31日 +0.05%: 64億7600万
2017年6月30日 -0.85%: 64億2100万
2017年9月30日 +0.45%: 64億5000万
2017年12月31日 +0.78%: 65億
2018年3月31日 +0.37%: 65億2400万
2018年6月30日 -0.38%: 64億9900万
2018年9月30日 +0.6%: 65億3800万
2018年12月31日 +0.18%: 65億5000万
2019年3月31日 -0.08%: 65億4500万
2019年6月30日 +2.06%: 66億8000万
2019年9月30日 +0.24%: 66億9600万
2019年12月31日 +0.07%: 67億100万
2020年3月31日 +0.42%: 67億2900万
2020年6月30日 -0.25%: 67億1200万
2020年9月30日 +0.43%: 67億4100万
2020年12月31日 +0.15%: 67億5100万
2021年3月31日 +0.53%: 67億8700万
2021年6月30日 -2.65%: 66億700万
2021年9月30日 +0.03%: 66億900万
2021年12月31日 -0.29%: 65億9000万
2022年3月31日 -0.14%: 65億8100万
2022年6月30日 -1.66%: 64億7200万
2022年9月30日 -0.08%: 64億6700万
2022年12月31日 -0.82%: 64億1400万
2023年3月31日 +0.22%: 64億2800万
2023年6月30日 -2.15%: 62億9000万
2023年9月30日 +7.22%: 67億4400万
2023年12月31日 +1.42%: 68億4000万
2024年3月31日 +0.47%: 68億7200万
2024年6月30日 -19.73%: 55億1600万
2024年9月30日 +1.36%: 55億9100万
2024年12月31日 +1.77%: 56億9000万
2025年3月31日 +1.11%: 57億5300万
2025年6月30日 +0.24%: 57億6700万
2025年9月30日 +2.57%: 59億1500万
2025年12月31日 +0.74%: 59億5900万
2026年3月31日 +1.14%: 60億2700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/09/24 10:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
受注損失引当金	18	24
退職給付に係る負債	1,568	1,686
役員退職慰労引当金	50	45

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

2025/09/24 10:19

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。

2025/09/24 10:19