退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/09/25 14:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
退職給付引当金	3,812		-
退職給付に係る負債	-		4,559
役員退職慰労引当金	113		113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/25 14:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は36億6百万円増加し374億35百万円となり、固定負債は32億67百万円増加し235億43百万円となった。
流動負債の増加の主な要因は、買掛債務が19億41百万円増加したことによるものである。固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が109億3百万円減少し、退職給付に係る負債が130億62百万円増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し324億8百万円となった。

2014/09/25 14:51

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けている。
一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けている。

2014/09/25 14:51