有価証券報告書-第66期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△24,282百万円
(2)	年金資産	11,969
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△12,312
(4)	未認識数理計算上の差異	1,443
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△34
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△10,903
(7)	退職給付引当金 (6)	△10,903

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。

2.一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

3.一部の連結子会社において総合設立型の厚生年金基金に加入しており、退職給付債務の計算に含めていない。

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	1,009百万円
(2)利息費用	428
(3)期待運用収益(減算)	△260
(4)数理計算上の差異の費用処理額	625
(5)過去勤務債務の費用処理額	△47
(6)子会社退職給付制度移行時差異(注)3	52
(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,807

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。

3.簡便法から原則法への移行時差異であり、特別損失に計上している。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.9%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)過去勤務債務の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理している。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
年金資産の額	191,383百万円	17,403百万円	21,686百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,272	18,866	22,502
差引額	△38,889	△1,462	△816

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.36%
長野県機械工業厚生年金基金	0.92%
石川県機械工業厚生年金基金	0.56%

(3)補足説明

全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529百万円および繰越不足金3,359百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,731百万円および剰余金1,269百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,934百万円および剰余金2,118百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却である。

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けている。
一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けている。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は5,872百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して退職給付適用指針第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込額は6,369百万円である。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	23,598	百万円
勤務費用	933
利息費用	439
数理計算上の差異の発生額	2,641
退職給付の支払額	△548
厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除による減少額	△1,088
退職給付債務の期末残高	25,975

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	11,750	百万円
期待運用収益	323
数理計算上の差異の発生額	873
事業主からの拠出額	656
従業員からの拠出額	158
退職給付の支払額	△358
年金資産の期末残高	13,404

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	464	百万円
退職給付費用	54
退職給付の支払額	△1
制度への拠出額	△26
退職給付に係る負債の期末残高	491

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	26,043	百万円
年金資産	△13,681
	12,362
非積立制度の退職給付債務	699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,062
退職給付に係る負債	13,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,062

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用(従業員拠出額控除後)	775	百万円
利息費用	439
期待運用収益	△323
数理計算上の差異の費用処理額	387
過去勤務費用の費用処理額	△66
臨時に支払った割増退職金	2
簡便法で計算した退職給付費用	54
確定給付制度に係る退職給付費用	1,270

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△1,056	百万円
未認識数理計算上の差異	2,823
合計	1,766

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

国内債券	14	%
国内株式	18
外国債券	6
外国株式	13
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	42
その他	7
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1～1.4%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3百万円である。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、52百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
年金資産の額	213,151百万円	19,718百万円	25,236百万円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260	20,443	24,768
差引額	△35,108	△725	468

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年6月30日現在)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.37%
長野県機械工業厚生年金基金	0.92%
石川県機械工業厚生年金基金	0.58%

(3)補足説明

全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,387百万円および剰余金1,662百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,675百万円および剰余金3,144百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却である。