有価証券報告書-第68期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けている。
一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けている。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
なお、一部の国内連結子会社が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付債務の期首残高	25,975百万円	16,603百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,711	-
会計方針の変更を反映した期首残高	23,264	16,603
勤務費用	699	729
利息費用	283	78
数理計算上の差異の発生額	527	1,275
退職給付の支払額	△643	△450
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△7,573	-
過去勤務費用の発生額	45	-
退職給付債務の期末残高	16,603	18,236

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
年金資産の期首残高	13,404百万円	14,758百万円
期待運用収益	236	270
数理計算上の差異の発生額	992	△448
事業主からの拠出額	490	371
退職給付の支払額	△365	△244
年金資産の期末残高	14,758	14,707

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	491百万円	508百万円
退職給付費用	81	51
退職給付の支払額	△50	△34
制度への拠出額	△14	△19
退職給付に係る負債の期末残高	508	505

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	16,732百万円	18,304百万円
年金資産	△15,035	△14,978
	1,697	3,325
非積立型制度の退職給付債務	656	709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,353	4,034
退職給付に係る負債	5,667	6,394
退職給付に係る資産	3,313	2,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,353	4,034

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
勤務費用	699百万円	729百万円
利息費用	283	78
期待運用収益	△236	△270
数理計算上の差異の費用処理額	281	92
過去勤務費用の費用処理額	△74	3
簡便法で計算した退職給付費用	81	51
確定給付制度に係る退職給付費用	1,035	684
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	7,354	-

(注)特別利益に計上している。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
過去勤務費用	△1,101百万円	3百万円
数理計算上の差異	1,947	△1,631
合計	845	△1,627

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
未認識過去勤務費用	△45百万円	△41百万円
未認識数理計算上の差異	△876	△2,507
合計	△921	△2,548

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
国内債券	19%	14%
国内株式	12	7
外国債券	7	6
外国株式	10	10
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	38	38
その他	14	25
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
割引率	0.5～0.8%	0.0～0.5%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

予想昇給率は、主として平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度2百万円である。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 平成26年7月31日 至 平成27年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
年金資産の額	231,950百万円	21,045百万円	28,724百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	255,868	22,070	28,347
差引額	△23,917	△1,025	377

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年6月30日現在)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.36%
長野県機械工業厚生年金基金	0.93%
石川県機械工業厚生年金基金	0.63%

(3)補足説明

全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,536百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,168百万円および剰余金1,143百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,669百万円および剰余金3,046百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却である。

当連結会計年度(自 平成27年7月31日 至 平成28年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、38百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
年金資産の額	261,938百万円	23,778百万円	31,845百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	295,512	24,968	30,859
差引額	△33,573	△1,189	986

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年6月30日現在)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.37%
長野県機械工業厚生年金基金	1.02%
石川県機械工業厚生年金基金	0.64%

(3)補足説明

全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,399百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,556百万円および剰余金1,366百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,513百万円および剰余金3,499百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却である。