有価証券報告書-第67期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けている。
一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けている。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
なお、当社および一部の国内連結子会社が加入する澁谷工業厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年5月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行している。これに伴い、当社および一部の国内連結子会社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)第46項に基づき、当連結会計年度において厚生年金基金代行返上益7,354百万円を特別利益に計上している。
また、一部の国内連結子会社が加入する石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年1月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	23,598百万円	25,975百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△2,711
会計方針の変更を反映した期首残高	23,598	23,264
勤務費用	933	699
利息費用	439	283
数理計算上の差異の発生額	2,641	527
退職給付の支払額	△548	△643
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△1,088	△7,573
過去勤務費用の発生額	-	45
退職給付債務の期末残高	25,975	16,603

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
年金資産の期首残高	11,750百万円	13,404百万円
期待運用収益	323	236
数理計算上の差異の発生額	873	992
事業主からの拠出額	656	490
従業員からの拠出額	158	-
退職給付の支払額	△358	△365
年金資産の期末残高	13,404	14,758

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	464百万円	491百万円
退職給付費用	54	81
退職給付の支払額	△1	△50
制度への拠出額	△26	△14
退職給付に係る負債の期末残高	491	508

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	26,043百万円	16,732百万円
年金資産	△13,681	△15,035
	12,362	1,697
非積立型制度の退職給付債務	699	656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,062	2,353
退職給付に係る負債	13,062	5,667
退職給付に係る資産	-	3,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,062	2,353

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
勤務費用	775百万円	699百万円
利息費用	439	283
期待運用収益	△323	△236
数理計算上の差異の費用処理額	387	281
過去勤務費用の費用処理額	△66	△74
簡便法で計算した退職給付費用	54	81
臨時に支払った割増退職金	2	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,270	1,035
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	-	7,354

(注)特別利益に計上している。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
過去勤務費用	-百万円	△1,101百万円
数理計算上の差異	-	1,947
合計	-	845

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
未認識過去勤務費用	1,056百万円	△45百万円
未認識数理計算上の差異	△2,823	△876
合計	△1,766	△921

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
国内債券	14%	19%
国内株式	18	12
外国債券	6	7
外国株式	13	10
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	42	38
その他	7	14
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
割引率	1.1～1.4%	0.5～0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

予想昇給率は、主として平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度4百万円である。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、52百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
年金資産の額	213,151百万円	19,718百万円	25,236百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	248,260	20,443	24,768
差引額	△35,108	△725	468

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年6月30日現在)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.37%
長野県機械工業厚生年金基金	0.92%
石川県機械工業厚生年金基金	0.58%

(3)補足説明

全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,387百万円および剰余金1,662百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,675百万円および剰余金3,144百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却である。

当連結会計年度(自 平成26年7月31日 至 平成27年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
年金資産の額	231,950百万円	21,045百万円	28,724百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	255,868	22,070	28,347
差引額	△23,917	△1,025	377

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年6月30日現在)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.36%
長野県機械工業厚生年金基金	0.93%
石川県機械工業厚生年金基金	0.63%

(3)補足説明

全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,536百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,168百万円および剰余金1,143百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,669百万円および剰余金3,046百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却である。