有価証券報告書-第76期(2023/07/01-2024/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
退職給付債務の期首残高	14,354百万円	14,529百万円
勤務費用	856	790
利息費用	8	52
数理計算上の差異の発生額	△17	△1,777
退職給付の支払額	△672	△306
過去勤務費用の発生額	-	△874
退職給付債務の期末残高	14,529	12,415

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
年金資産の期首残高	11,163百万円	11,758百万円
期待運用収益	223	235
数理計算上の差異の発生額	265	548
事業主からの拠出額	403	323
退職給付の支払額	△296	△191
年金資産の期末残高	11,758	12,674

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	547百万円	574百万円
企業結合による増加額	-	18
退職給付費用	84	70
退職給付の支払額	△40	△45
制度への拠出額	△18	△20
為替換算差額	0	1
退職給付に係る負債の期末残高	574	599

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	14,877百万円	12,807百万円
年金資産	△12,045	△12,979
	2,832	△171
非積立型制度の退職給付債務	514	511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,346	340
退職給付に係る負債	6,290	5,516
退職給付に係る資産	2,944	5,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,346	340

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
勤務費用	856百万円	790百万円
利息費用	8	52
期待運用収益	△223	△235
数理計算上の差異の費用処理額	128	104
過去勤務費用の費用処理額	3	△69
簡便法で計算した退職給付費用	84	70
確定給付制度に係る退職給付費用	858	714

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
過去勤務費用	3百万円	805百万円
数理計算上の差異	411	2,429
合計	415	3,235

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
未認識過去勤務費用	△14百万円	790百万円
未認識数理計算上の差異	△272	2,157
合計	△287	2,948

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
国内債券	18%	20%
国内株式	19	18
外国債券	11	12
外国株式	17	21
一般勘定	12	11
その他	23	18
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
割引率	0.0～0.5%	0.5～1.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率は、主として2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、18百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 (2023年3月31日現在)	長野県機械工業企業年金基金 (2022年3月31日現在)	石川県機械工業企業年金基金 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	15,024百万円	5,662百万円	8,077百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	13,024	4,657	4,432
差引額	1,999	1,005	3,645

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2023年6月30日現在)

電子情報技術産業企業年金基金	0.94%
長野県機械工業企業年金基金	1.13%
石川県機械工業企業年金基金	0.71%

(3)補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高545百万円および剰余金2,545百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります(残余償却年数:1年1カ月)。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高442百万円および剰余金1,447百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間5年の元利均等償却であります(残余償却年数:5年)。	上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金3,645百万円であります。

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、17百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 (2024年3月31日現在)	長野県機械工業企業年金基金 (2023年3月31日現在)	石川県機械工業企業年金基金 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	17,439百万円	5,524百万円	8,201百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	13,104	4,721	4,621
差引額	4,334	802	3,579

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2024年6月30日現在)

電子情報技術産業企業年金基金	0.98%
長野県機械工業企業年金基金	1.08%
石川県機械工業企業年金基金	0.68%

(3)補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金4,334百万円であります。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高360百万円および剰余金1,163百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間5年の元利均等償却であります(残余償却年数:4年)。	上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金3,579百万円であります。