有価証券報告書-第70期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年3月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(電子情報技術産業企業年金基金)へ平成30年4月1日付けで移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	18,236百万円	13,071百万円
勤務費用	844	866
利息費用	3	5
数理計算上の差異の発生額	47	81
退職給付の支払額	△362	△426
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△5,697	-
退職給付債務の期末残高	13,071	13,597

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
年金資産の期首残高	14,707百万円	9,628百万円
期待運用収益	179	192
数理計算上の差異の発生額	241	24
事業主からの拠出額	383	392
退職給付の支払額	△186	△224
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△5,695	-
年金資産の期末残高	9,628	10,012

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	505百万円	477百万円
退職給付費用	43	47
退職給付の支払額	△56	△24
制度への拠出額	△16	△15
為替換算差額	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	477	485

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	13,074百万円	13,559百万円
年金資産	△9,887	△10,273
	3,186	3,285
非積立型制度の退職給付債務	733	784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,920	4,070
退職給付に係る負債	6,421	6,499
退職給付に係る資産	2,500	2,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,920	4,070

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	844百万円	866百万円
利息費用	3	5
期待運用収益	△179	△192
数理計算上の差異の費用処理額	241	232
過去勤務費用の費用処理額	3	3
簡便法で計算した退職給付費用	43	47
臨時に支払った割増退職金	2	-
確定給付制度に係る退職給付費用	959	962

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	435	175
合計	439	179

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
未認識過去勤務費用	△37百万円	△33百万円
未認識数理計算上の差異	△2,072	△1,897
合計	△2,109	△1,930

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
国内債券	21%	21%
国内株式	15	15
外国債券	14	13
外国株式	17	18
その他	33	33
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
割引率	0.0～0.5%	0.0～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率は、主として平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 平成28年7月31日 至 平成29年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、22百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
年金資産の額	256,615百万円	22,778百万円	30,669百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	287,427	23,579	27,132
差引額	△30,812	△801	3,536

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成29年6月30日現在)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.37%
長野県機械工業企業年金基金	1.03%
石川県機械工業企業年金基金	0.63%

(3)補足説明

全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,989百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,293百万円および剰余金1,492百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。	上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金3,536百万円であります。

当連結会計年度(自 平成29年7月31日 至 平成30年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、22百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 (平成30年3月31日現在)	長野県機械工業企業年金基金 (平成29年3月31日現在)	石川県機械工業企業年金基金 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	7,885百万円	21,961百万円	6,888百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	11,965	22,733	3,780
差引額	△4,079	△772	3,107

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成30年6月30日現在)

電子情報技術産業企業年金基金	0.78%
長野県機械工業企業年金基金	1.11%
石川県機械工業企業年金基金	0.66%

(3)補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,079百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります(残余償却年数:6年1カ月)。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,075百万円および剰余金1,303百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。	上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金3,107百万円であります。