退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,711百万円減少し、利益剰余金が1,802百万円増加している。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/09/29 10:22

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億29百万円の資金増加(前連結会計年度は44億63百万円の資金増加)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益が125億93百万円となり、退職給付に係る資産の増加額41億15百万円、退職給付に係る負債の減少額30億36百万円、売上債権の増加額11億56百万円、法人税等の支払額26億11百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費22億21百万円による資金増加があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/09/29 10:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
受注損失引当金	20		14
退職給付に係る負債	4,559		1,826
役員退職慰労引当金	113		94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/29 10:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は27億54百万円減少し346億81百万円となり、固定負債は91億93百万円減少し143億49百万円となった。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が10億53百万円減少したことによるものである。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が73億95百万円減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ105億75百万円増加し429億83百万円となった。

2015/09/29 10:22

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けている。
一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けている。

2015/09/29 10:22