有価証券報告書-第78期(2025/07/01-2026/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
退職給付債務の期首残高	12,415百万円	12,681百万円
勤務費用	686	700
利息費用	171	189
数理計算上の差異の発生額	△281	△1,602
退職給付の支払額	△295	△409
過去勤務費用の発生額	△15	21
退職給付債務の期末残高	12,681	11,580

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
年金資産の期首残高	12,674百万円	12,714百万円
期待運用収益	253	254
数理計算上の差異の発生額	△343	1,030
事業主からの拠出額	309	297
退職給付の支払額	△180	△249
年金資産の期末残高	12,714	14,047

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	599百万円	652百万円
退職給付費用	113	57
退職給付の支払額	△38	△37
制度への拠出額	△22	△21
為替換算差額	0	2
退職給付に係る負債の期末残高	652	651

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	13,107百万円	12,001百万円
年金資産	△13,026	△14,362
	80	△2,361
非積立型制度の退職給付債務	538	546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619	△1,814
退職給付に係る負債	5,767	5,296
退職給付に係る資産	5,148	7,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619	△1,814

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
勤務費用	686百万円	700百万円
利息費用	171	189
期待運用収益	△253	△254
数理計算上の差異の費用処理額	△96	△47
過去勤務費用の費用処理額	△70	△68
簡便法で計算した退職給付費用	113	57
確定給付制度に係る退職給付費用	551	575

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
過去勤務費用	△55百万円	△90百万円
数理計算上の差異	△157	2,584
合計	△212	2,494

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
未認識過去勤務費用	735百万円	645百万円
未認識数理計算上の差異	1,999	4,584
合計	2,735	5,229

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
国内債券	19%	18%
国内株式	16	18
外国債券	11	11
外国株式	19	21
一般勘定	11	10
その他	24	22
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
割引率	0.5～1.8%	0.5～3.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率は、主として2024年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度6百万円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 (2025年3月31日現在)	長野県機械工業企業年金基金 (2024年3月31日現在)	石川県機械工業企業年金基金 (2024年3月31日現在)
年金資産の額	17,249百万円	6,083百万円	9,847百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,922	4,758	4,688
差引額	4,326	1,325	5,158

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2025年6月30日現在)

電子情報技術産業企業年金基金	1.09%
長野県機械工業企業年金基金	1.23%
石川県機械工業企業年金基金	0.71%

(3)補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金4,326百万円であります。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高272百万円および剰余金1,597百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間5年の元利均等償却であります(残余償却年数:3年)。	上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金5,158百万円であります。

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 (2026年3月31日現在)	長野県機械工業企業年金基金 (2025年3月31日現在)	石川県機械工業企業年金基金 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	18,736百万円	6,128百万円	10,148百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,494	4,770	4,824
差引額	6,241	1,357	5,323

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2026年6月30日現在)

電子情報技術産業企業年金基金	1.10%
長野県機械工業企業年金基金	1.19%
石川県機械工業企業年金基金	0.71%

(3)補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金6,241百万円であります。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高175百万円および剰余金1,532百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間5年の元利均等償却であります(残余償却年数:2年)。	上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金5,323百万円であります。