その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洗浄事業および環境事業を含んでいる。
2.調整額の内容は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,949百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955百万円および棚卸資産等の調整額6百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額18,110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,135百万円および棚卸資産等の調整額△25百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っている。
4.「メカトロシステム事業」の「のれんの償却額」358百万円には、特別損失に計上した「のれん償却額」204百万円を含んでいる。2014/09/25 14:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
試験研究費の税額控除	△2.1	試験研究費等の税額控除	△0.6
のれん償却額	6.1	のれん償却額	1.9
評価性引当額の増減	5.4	評価性引当額の増減	1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となる。

2014/09/25 14:51