- 6340
- 2026/08/27
- 時価
- 1494億円
- PER 予
- 13.36倍
- 2010年以降
- 赤字-122.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.23倍
- 2010年以降
- 0.64-2.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- 9.24%
- ROA 予
- 6.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却によっている。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却している。2016/09/29 10:42 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はない。2016/09/29 10:42
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/09/29 10:42
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 試験研究費等の税額控除 △0.4 のれん償却額 1.4 評価性引当額の増減 13.9
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年6月期および平成30年6月期に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年6月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されている。