#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年6月期および平成30年6月期に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年6月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少している。
2016/09/29 10:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年6月期および平成30年6月期に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年6月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額は6百万円、その他有価証券評価差額金は0百万円、退職給付に係る調整累計額は38百万円それぞれ減少している。
2016/09/29 10:42