その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
税効果額	△181	185
その他有価証券評価差額金	426	△443
繰延ヘッジ損益:

2016/09/29 10:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年6月期および平成30年6月期に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年6月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少している。

2016/09/29 10:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
連結子会社の時価評価差額	310		292
その他有価証券評価差額金	-		2
繰越欠損金	1,947		1,545
特別償却準備金	△23		△17
その他有価証券評価差額金	△181		-
連結子会社の時価評価差額	△175		△172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/29 10:42