有価証券報告書-第75期(2022/07/01-2023/06/30)
③指標及び目標
2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度比での温室効果ガス排出量の削減目標46%に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモニタリングを実施してまいります。当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする2020年度比30%削減を目標に設定しています。なお、過去年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上しています。
(注)1.Scope3の算定は検討中であります。
2.2022年6月期は、連結子会社との合併により、Scope1が422t-CO2、Scope2が870t-CO2増加しています。
3.2023年6月期は、新工場(能美ハイテクプラント)の操業開始などにより、Scope2が169t-CO2増加しています。
(4) 人的資本、多様性に関する開示
①戦略
(人財育成方針)
当社は、創業100周年を迎える2031年へ向けて、あるべき姿を「夢は大きく足元は盤石に」を基調とし、生活に必要不可欠な業界をサポートするリーディングカンパニーを目指す長期ビジョンをもって企業価値の向上を図るとともに、お客様の繁栄を祈り、人々の豊かな社会に貢献する循環型経営を推進しています。こうした循環型経営を実現するために、一人ひとりが年齢、性別、国籍など多様性を尊重し、当社の理念である「喜んで働く」を実践できる人財を育成していきます。
(社内環境整備に関する方針)
高齢者は経験を活かし定年後70歳まで心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様性を尊重し各人の適性を活かせる環境を整えていきます。
②指標及び目標
近年、グローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った65歳定年制を導入、有給休暇取得率の向上を図り、働き方改革を推進してまいりました。現在、人財育成と社内環境整備を拡充すべく、当社グループにとって最適となる指標と目標を検討しております。
2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度比での温室効果ガス排出量の削減目標46%に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモニタリングを実施してまいります。当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする2020年度比30%削減を目標に設定しています。なお、過去年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上しています。
| GHG 排出量 | 内 訳 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 |
| Scope1 | 1,992 | 2,561 | 2,213 | |
| Scope2 | 5,669 | 6,693 | 6,862 | |
| 合計排出量 | 7,661 | 9,254 | 9,075 |
(注)1.Scope3の算定は検討中であります。
2.2022年6月期は、連結子会社との合併により、Scope1が422t-CO2、Scope2が870t-CO2増加しています。
3.2023年6月期は、新工場(能美ハイテクプラント)の操業開始などにより、Scope2が169t-CO2増加しています。
(4) 人的資本、多様性に関する開示
①戦略
(人財育成方針)
当社は、創業100周年を迎える2031年へ向けて、あるべき姿を「夢は大きく足元は盤石に」を基調とし、生活に必要不可欠な業界をサポートするリーディングカンパニーを目指す長期ビジョンをもって企業価値の向上を図るとともに、お客様の繁栄を祈り、人々の豊かな社会に貢献する循環型経営を推進しています。こうした循環型経営を実現するために、一人ひとりが年齢、性別、国籍など多様性を尊重し、当社の理念である「喜んで働く」を実践できる人財を育成していきます。
(社内環境整備に関する方針)
高齢者は経験を活かし定年後70歳まで心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様性を尊重し各人の適性を活かせる環境を整えていきます。
②指標及び目標
近年、グローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った65歳定年制を導入、有給休暇取得率の向上を図り、働き方改革を推進してまいりました。現在、人財育成と社内環境整備を拡充すべく、当社グループにとって最適となる指標と目標を検討しております。