有価証券報告書-第66期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(追加情報)
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は5,872百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して退職給付適用指針第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込額は6,369百万円である。