有価証券報告書-第69期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について71百万円(時価のある株式11百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる株式59百万円)の減損処理を実施している。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,445 | 808 | 637 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,445 | 808 | 637 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,010 | 1,518 | △507 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 517 | 643 | △126 | |
| 小計 | 1,528 | 2,161 | △633 | |
| 合計 | 2,973 | 2,970 | 3 | |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,457 | 1,881 | 575 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 1,816 | 1,751 | 65 | |
| 小計 | 4,274 | 3,633 | 640 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 184 | 249 | △64 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 184 | 249 | △64 | |
| 合計 | 4,459 | 3,883 | 575 | |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 441 | 139 | - |
| (2) 債券 | 100 | 0 | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 541 | 139 | - |
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 292 | 97 | 1 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | 928 | 25 | - |
| 合計 | 1,220 | 123 | 1 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について71百万円(時価のある株式11百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる株式59百万円)の減損処理を実施している。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。